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ビーズクリエイトの日々

M&A(企業買収)その3〜ターゲット企業の選定〜

こんにちは、naganoです。
今回はM&Aで買収戦略立案後、ターゲット企業の選定について書きたいと思います。

第1回:M&A(企業買収)その1〜M&Aの流れ〜

第2回:M&A(企業買収)その2〜買収戦略の立案〜

ターゲット企業の選定(能動的に自ら選定する)

自ら能動的に企業を選定する場合、以下のような流れで進めていきます。

  1. 対象企業の情報収集
  2. ロングリストの作成
  3. ショートリストの作成
  4. 対象企業の評価と選定

1.情報収集

まずは情報収集です。情報収集する方法としては、インターネット検索はもちろん、業界雑誌、業界新聞、信用調査機関や業界団体による調査レポート、証券アナリストによるアナリストレポートなどを活用します。また、社内の購買部門、営業部門など普段から接触がある人たちから情報を集めるのも有効です。その他にも、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社の企業データベースを活用するのもいいかもしれません。

2.ロングリスト作成

情報収集し、ある程度の数の企業のデータができたらそれをリストアップします。こうしてできたリストはロングリストと呼ばれ、20~30社程度を目安に、企業名、代表者名、本社所在地、取扱商品(サービス)、売上高、利益などの主要な項目をリスト化します。これらはその企業のホームページや信用調査会の企業検索などから集めることが可能で、その中から重視する項目によって足切りを行います。

3.ショートリスト作成

ロングリストから足切りをして5~8社程度まで絞り込んだリストをショートリストと呼びます。そこでは事業内容、沿革、従業員数、株主構成、取引銀行、役員構成、過去数年間の売上高・利益・借入金といった財務情報など詳細な情報を収集します。しかしこれらは上場企業なら有価証券報告書など公開されていて比較的容易に収集できますが、非上場企業の場合かなり難しくなります。信用調査会社のレポートを取り寄せたり、可能な場合は業界関係筋から情報を収集したり、自社の営業マンを訪問させて直接情報収集するといった手もあります。

4.対象企業の評価と選定

情報収集した後は、それぞれの企業のを評価・スコアリングして優先順位をつけます。評価にあたっては、対象企業の売却ニーズ、事業上のシナジー、財務の健全性、買収の実現可能性などです。その他買収案件として重要視しているものを評価・スコアリングして、基本的には最も評価の高い企業をターゲット企業として選定します。

持ち込み案件への対応(外部からの紹介案件)

証券会社や銀行、M&A仲介会社など外部から買収案件を紹介された際の対応方法です。

ノンネーム・シート

ノンネーム・シートとは、買収案件の概要書です。文字通り対象会社名の記載はなく、大まかな所在地、業種、事業規模、業績、売却理由などが簡単に記載されたものです。情報管理上、書類としては必要最低限のものしか記載されていませんが、可能なら口頭ベースでも、事業の特徴(強み・弱み)、売却の背景、過去数年間の業績の概要など可能な限り聞き出すのが有効です。

秘密保持契約書の締結

ノンネーム・シートをもとに、もう少し話を進めていく場合には、持ち込んできた機関と秘密保持契約を締結し、詳細な情報を入手します。

インフォメーション・メモランダム

秘密保持契約を締結すると、持ち込み機関から買収対象企業に関する情報パッケージ(インフォメーション・メモランダム)の提供を受けます。インフォメーション・メモランダムには一般的に、対象会社の概要(社名、所在地、代表者名、資本金、設立年月など)、役員構成、株主構成、沿革、過去3~5年間財務データ・申告書、従業員の状況、事業概要などが記載されています。これらの情報をもとに、財務分析、SWOT分析、シナジー効果の検証、リスク分析など初期分析を行います。これらの初期分析については次回のブログで記載していきたいと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?正直言って自ら能動的にターゲット企業を選定するのは非常に難しいというのが実感としてあります。そもそも非上場企業の場合は情報を入手しにくいし、また対象とした企業がそもそも今後売却を検討しているのかどうかもわかりません。外部からの持ち込み案件以外としてはマッチングサイト(バトンズ、ビズリーチ・サクシードなど)を使うのがいいかと思います。