こんにちは、営業の望月です。今回は、最近お客様からもお問い合わせをいただくことの多い小規模事業者持続化補助金についてご紹介します。ウェブサイトをつくりたいけれど、コストが気になる…という方はぜひご覧ください。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

参考）商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金　https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

小規模事業者とは？

下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が該当します。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

上記の他、株式の保有要件や直近過去3年分の課税所得の要件等がありますのでご留意ください。

補助率・補助上限額は？

通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠の５つの枠がありますが、補助率は対象金額の2/3が上限となっています。（賃金引上げ枠の赤字事業者に限り3/4上限）

補助額の上限は、通常枠で50万円、それ以外の枠では200万円まで、販路開拓に必要な経費の一部が補助されます。補助額上限に関しては、インボイス特例や追加申請要件もありますので、詳細は募集要項をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は？

対象の経費は様々です。一部をお伝えすると、機械設置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費（販路開拓を行うための旅費）、開発費、資料購入費…等々、全11項目の経費が対象です。事業者の皆様の販路開拓や生産性向上に関する費用が対象となります。

ウェブサイト制作にも使える？

ここでは、汎用的な用途を想定して通常枠についてお伝えしますが、先ほど、対象の経費にて前述した通り、ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費）は補助対象として申請が可能ですので、ウェブサイト制作へのご利用も可能です。

ただし、ウェブサイト関連費の申請を行う際の注意点が２点あります。

まずは、補助上限についてです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4（最大50万円）が上限となります。

2点目の注意すべき点として、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。そのため、ウェブサイト関連費の申請を行う場合は、他の補助対象費と合わせて申請を行う必要があります。

大切なのは…補助金の獲得を目的にしないこと

「補助金を活用すれば、当初の予算内でより豪華なサイトが作れるかもしれない。」「補助金が使えるならウェブサイトにこんな機能もつけてみたい！」…と、色々な希望が出てきてしまうかもしれません。

ですが、最も重要なのは補助金を獲得することではなく、真の目的に沿った課題解決ができるサイトを制作することではないでしょうか。補助金を獲得することやウェブサイトを制作すること自体がゴールになってしまうと、本来の課題を見失ってしまうことがあります。せっかくコストをかけてウェブサイトを作るなら…企業の課題が解決できるサイトを作りたいですよね。

また、マーケティング戦略の検討においては、ウェブサイト制作以外の手段の検討も重要です。必ずしもウェブサイト制作が最良の手段ではないケースもあるかもしれません。弊社では、あくまでもウェブサイトの制作は「課題解決のための手段のひとつ」だと考えています。真の課題を深掘りしていくと、課題解決のための最短ルートはウェブサイト以外の手段だったということもあります。

まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金についてご紹介しました。ビーズクリエイトにご相談をいただくお客様は、「ウェブサイトを作りたい」という明確なご意向をお持ちの方ばかりではありません。「企業活動においてウェブの活用が必須なのはわかっているんだけど、何からやればいいですか？」「ハローワーク以外からどうやって人材を獲得すればいいですか？」のようなご相談をいただくこともとても多くあります。まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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